本文へ移動

一般事業主行動計画

三重機械鐵工は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表致します。

一般事業主行動計画とは


従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに

取り組むに当たって、「①計画期間」「②目標」「③目標を達成するための対策の内容と実施時期」を盛り込み策定するものです。

「次世代育成支援対策推進法」に基づく計画

○ 計画期間

        2025年(令和7年)4月1日 ~ 2028年(令和10年)3月31日


○ 目標・対策

   1.計画期間における男性の育児休業(出生時育児休業を含む)について、
     取得率を65%以上にする。

       【対策】

       ● 令和 7年 4月~ 育児休業関連制度の周知と取得に対する意向確認を個別に実施。
                (取得しない意向の社員に対しては、理由の確認と取得に向けた
                 支援・相談対応を個別に実施)
     ● 令和 7年10月~ 育児休業関連制度(規程類、育児休業給付金、社会保険料免除、
                   各種両立支援制度 等)や取得率等についての社内周知及び取得
                     勧奨を実施(社内ポータルサイトへの掲載、各所掲示板・デジタル
                                               サイネージへの掲示 等)。

       2.フルタイム労働者における法定時間外労働及び法定休日労働の
           月平均時間数を8時間50分未満とする。

       【対策】
       ● 令和 8年 4月~ 前年度の状況についての社内周知を実施
                (各種会議・社内ポータルサイト・各所掲示板・デジタルサイネージ等を活用)。
       ● 令和 8年 4月~ 対象者全員の法定時間外労働及び法定休日労働の発生状況を月
                      1回の頻度で調査・把握し、社内周知・改善促進を実施(各種
                  会議・社内ポータルサイト・各所掲示板・デジタルサイネージ等を活用)。

女性活躍推進法に基づく計画

○ 計画期間

        2025年(令和7年)4月1日 ~ 2028年(令和10年)3月31日


○ 目標・対策

   計画期間内に女性社員の割合を15%以上にする。
   ※ 基準:直近事業年度末
       全社員数:193名  女性社員数:27名
             女性社員の割合:14.0%(小数点第二位を四捨五入)


       【対策】

       ● 令和 7年 4月~ 女性の採用可能枠を設定(各部署との人材計画検討・作成)。
     ● 令和 7年 8月~ 女性を採用するための活動を開始。
     ● 令和 7年10月~ 女性を採用するための課題を調査・把握(アンケートの実施 等)。
                       優先的に解決を図る課題を選定し、解決策を検討。
     ● 令和 8年 4月~ 解決策を実施(女性が働きやすい職場を目指す)。
TOPへ戻る